別荘・セカンドハウス相続の問題点とは?
別荘・セカンドハウス相続の問題点とは?
昨今、相続の際に親や親族が所有していた別荘・セカンドハウスをどうしたら良いかご相談をいただくケースが出てきました。
湘南は首都圏から近く相続別荘も多く、相続にも関わる空き家率も、湯河原町・三浦市・逗子市の順に多いそうで、今後も相続等による空き家化の増加も懸念されています。
別荘やセカンドハウスは「普段使っていない家」という性質から、相続のときに自宅以上にトラブルや負担が生じやすくなっています。
今回は、こういった別荘・セカンドハウス相続の際の主な問題点を整理したいと思います。
1. 利用頻度が低く、誰も使いたがらない
相続人が日常的に住む場所ではないため「欲しい人」がいないケースが多いのが実情です。
そして何より維持管理に手間と費用（管理費・固定資産税・修繕費）がかかるというのが大きいと思います。
結果として「とりあえず相続したけど放置」→空き家化につながりやすくなっているのです。
2. 維持費・管理費の負担
固定資産税・都市計画税・管理組合費（リゾートマンションの場合）など、年間で数十万〜数百万円になることも。
使わなくても毎年支出が続くため「資産」ではなく「負債」と感じられる場合があります。
3. 換金性が低い・売れにくい
別荘地やリゾートマンションは買い手が限られます。
過疎化や観光地の人気低下で需要が減少 → 売却価格も想定より低くなってしまいます。
さらには場所によっては「タダでも引き取り手がない」ケースもあり、処分に困る方も多いです。
4. 相続人の間での分割の難しさ
別荘を「共有」するとなると、利用スケジュール・費用分担で揉めやすいく、また、一人が住みたい／使いたいと言っても、他の相続人が納得しにくいという問題が出てきます。
結果的に共有のまま放置され、管理不全に陥るというのが多くみられるパターンです。
5. 相続税評価の課題
評価額は立地や市場性に応じて決まるが、流通性が低いため「評価額＞実際の売却価格」になりがち。
相続税を納めるために換金したくても売れず、納税資金に困ることも出てきます。
6. 管理不全によるリスク
放置すると倒壊・雑草・害虫・不法侵入など近隣トラブルの原因に。
自治体の「特定空家」に指定されると固定資産税の優遇が外れ、税負担が跳ね上がるという所有者には悩ましい問題も出てきました。
対策の方向性
そこで、どのような対策に打って出れば良いのか考えてまいりますと、下記が有効な手段になり得るかと思っています。
1.生前整理：親の存命中に売却・処分を検討。
2.活用策の検討：貸別荘・民泊・サブスク滞在サービスなどに転用できるか確認。
3.共有回避：相続人の誰かが単独相続する形にして、代償金で他の相続人に調整する。
4.専門家相談：税理士・不動産会社・相続コンサルタントと連携し、出口戦略を早めに考える。
別荘やセカンドハウスは「資産」より「負担」になりやすく、相続時に揉めやすい典型的な不動産です。
早め早めに対応していきましょう!!
